ふるさと納税の制度の要点

ふるさと納税は、選んだ自治体に寄付をすると、原則として寄付額から 2,000 円を除いた額が所得税と住民税の控除の対象になる仕組みです。控除を受けるには、控除上限額の範囲内で寄付し、確定申告をするかワンストップ特例の申請をする必要があります(総務省ふるさと納税ポータルサイトの説明による)。

控除の上限

控除される額には上限があり、上限は収入や家族構成などによって変わります。住民税から控除される額にも上限があります。控除の仕組みと計算の考え方は、総務省ふるさと納税ポータルサイトの控除の説明に書かれています。自治体によって計算が異なる場合もあるため、お住まいの自治体でも確かめてください。

このサイトでは控除上限額を計算していません。個別の税額のご相談には応じていません。

控除を受けるには、確定申告で寄付金控除を申告するか、条件に合う場合はワンストップ特例の申請をします。2026年分の期限は年末の締切にまとめています。

2025年10月1日から、ポイントを付けるポータルサイトを通じた寄付の募集は総務省の告示で禁止されています。楽天の案内では、楽天ふるさと納税の寄付には楽天ポイント(通常ポイント・買いまわり・SPU)が付きません。決済に使うクレジットカードの会社のポイントは、各カード会社の案内をご覧ください。

出典: 楽天の公式ページ(2025年10月からの扱いの案内)(2026-11-13 に確認)。このサイトでは、寄付額だけを数字として扱っています。

返礼品は、自治体の判断や制度の見直しによって入れ替わることがあります。このサイトでは取得日時を表示し、取得から日がたったデータは表に出していません。